平成31年2月16日(土) 輝きプラザきららにて
介護事業者研究会「介護事業所における災害時の対応」が開催されました。
《第1部 パネルディスカッション》
他の職種の方が地震当日どのような動きで対応されていたのか、どのようなご苦労があったのかについての紹介、今回の地震で見えてきた課題についての発表をいただきました。
それぞれの立場で多くのご苦労があったことを知ることができ、多職種での連携の必要性を改めて感じる事ができました。
訪問介護事業所から、地震当日に他のサービスが休業となったこともあり、追加のサービス依頼が増え対応に困ったとのご報告があり、サービス中止の際の食事の確保、排泄介助などの代替え支援について、介護支援専門員として事前に検討を行っていく必要があることを強く反省させられました。
また、訪問看護事業所からは、3日
間は自助で乗り越える事ができるように日頃から備えていくような指導も必要といった内容の話もあり、気づきを得る事ができました。
（広報組織化委員／吉崎）
《第2部 グループワーク》
昨年6月の大阪府北部地震の際、電話がつながらない状況があった為、ご利用者の安否確認ができず、大変困った状況がありました。電話がつながらないとなると、独居の方や支援が必要な方は訪問するしかないが、大災害時には交通機関も混乱している事が考えられ、また、二次災害が出る恐れもある為、やみくもに動くことは避けたい。そんな時に、地域の民生委員が独居高齢者の安否確認、避難支援に動いて頂けたケースは、本当に助かったという話が心に残りました。
そこで私も、担当する独居のご利用者の地域の民生委員と予め連携を取っておこうと、社協に問い合わせてみました。すると、災害時に支援が必要な方を予め登録（対象となる条件もあるので、登録時にはお調べ下さい。）しておくと、自治会長や民生委員等に情報提供し、災害時に避難の支援を行ってもらえる「災害時要援護者避難支援事業」という事業があることを教えて頂けました。ケアマネとして、災害を想定した準備のまず第一歩として、独居の方にはこの事業を積極的に勧めていこうと思いました。
（広報組織化委員／湯川）
